川崎重工、高齢者向けコンパニオンロボット「Home Leo」と船体溶接用の4脚ロボットを公開

川崎重工業は6日（火）に東京で開いた事業説明会で、フィジカルAIを活用した試作機2機種を披露した。1つは家庭向け、もう1つは造船所向けである。The Japan Timesによると、1つ目は高齢者と一緒に暮らすことを想定した犬型のソーシャルロボット「Home Leo」だ。NHKによれば、2つ目は船体の溶接を自律的にこなす小型の4脚ロボットである。

同社によると、Home Leoは人と会話し、周囲の状況を認識し、状況に応じて判断して自律的に行動できる。会話を通じて高齢者に寄り添い、見守り、日常生活を手助けすることを想定している。食事や衣服、住まいを含む利用者の好みや暮らしに関するデータを継続的に集めることで、一人ひとりに合った会話ができるようになるという。転倒や体調の変化、消し忘れによる火災の危険などに気づいた場合には、家族や介護の専門職に知らせる機能も搭載する計画だ。実演では橋本康彦社長がスマートフォンを置いた場所を尋ねると、Home Leoは「テーブルの上にあるから取ってくる」という趣旨の返答をし、実際に拾い上げて持ってきた。

同社は2028年度のHome Leo発売を目指しており、厚生労働省や経済産業省、地方自治体、医療・介護施設、AI関連企業と連携しながら開発を続けるとしている。

実務で何が変わるか

造船所向けのロボットは別の人手不足に対応するものだ。大きさは60×44×29センチメートルと小型で、電磁石で船体に張り付き、センサーとカメラで継ぎ目を確認して必要な溶接量を自ら判断する。川崎重工は、造船業界で熟練した溶接技術者が減っていることを挙げ、このロボットが夏場の高温下でも生産を続ける助けになることを期待している。

2機種はいずれも、物理世界で動くロボットに賭ける日本企業の一連の動きと軌を一にする。2030年までに完全自律型の人型ロボット「Kaleido」を目指す川崎重工自身の計画や、日立とファナックによるフィジカルAIの提携がその例だ。介護や労働力の不足は共通のテーマであり、人手不足の緩和に向けてAIロボットを導入する企業も広がっている。

政府も2040年までに18分野で約1000万台のAI搭載ロボットを普及させる目標を掲げている。今後の焦点は、日々の習慣を学習する家庭用ロボットが投げかけるプライバシーの課題に川崎重工がどう応えるか、2028年度までにどの提携先がHome Leoの実証に加わるか、そして溶接ロボットが試作段階から実際の造船所での稼働へ進むかどうかである。