NTT、大阪でAnthropic基幹データセンター建設を検討　約1兆円規模

NTTが、米Anthropicの日本初の基幹データセンター建設を検討していると、事情に詳しい関係者が明らかにしたと共同通信が10月14日に報じた。候補地は大阪府南部の沿岸部で、NTT Data Groupが担当し、建設費はおよそ1兆円（約63億ドル）に上る可能性があるという。実現すれば、現在のAIブームにおける国内最大級のデジタルインフラ投資の一つとなる。

Anthropicは2025年10月にアジア初の拠点を東京に開設した。国内施設があれば、同社は日本での営業・支援を広げつつ、機密性の高い企業・個人データを国内に置ける。生成AIの負荷が増える中、日本政府は安全保障と運用リスクの両面からこの点を重視している。太平洋を越えてプロンプトや文書を送ることを拒む企業顧客向けに、応答時間を短くできる利点もある。

デジタル大臣のToshiharu Furukawa氏は火曜、東京でAnthropic共同創業者のJack Clark氏と会談し、データセンター候補地として日本を検討するよう求めたと説明。政府として支援する意向も示した。脆弱性発見に強いとされるClaude系モデルをめぐり、各国政府は技術面での関係強化とモデル挙動の早期把握を急いでいる。

実務で何が変わるか

1兆円規模の拠点は、アポロがJERAやDellと進める千葉のAIキャンパスやNTTドコモビジネスが数十部署にAI上司を展開する動きなど、他の計算基盤・社内AI投資と並ぶ。また高市首相が年末までに高性能AI普及の行動計画をまとめるよう指示したタイミングとも重なり、民間投資と公的な普及策が接続される。

電力・用地・冷却が実務上の制約だ。大阪沿岸の産業用地は送電容量を確保しやすい一方、データセンター負荷を警戒する地域社会は系統影響と水利用の明確な保証を求めるだろう。Anthropicにとっては、輸出規制への備えであると同時に、国内保管を求める銀行・メーカー・省庁向けの営業材料にもなる。

注目点は、NTTとAnthropicが大阪向けの資金と長期電力を確保できるか、Toshiharu Furukawa氏の省がどこまで公的支援を具体化するか、他のフロンティア企業が日本国内の学習・推論拠点に追随するかだ。