ファミリーマート、飲料補充ロボットを2027年1月から全国の店舗に本格導入へ テレイグジスタンスのフィジカルAI
コンビニ大手のファミリーマートは、飲料を自動で補充するロボットを2027年1月から全国の店舗に本格導入する方針を固めたと、NHKが11月12日に報じた。NHKはこのロボットをフィジカルAIを活用したものと伝え、店舗の人手不足の解消が狙いだとしている。NHKの報道を追ったウェブメディアのMETANOIAによると、11月12日昼の時点で、導入台数や費用を示すニュースリリースはファミリーマートから出ていなかった。
このロボット自体は、同社にとって新しいものではない。東京のロボット企業テレイグジスタンスが開発した「TX SCARA」がベースで、2021年に東京・千代田区のファミリーマートの店舗で稼働を始めた。ファミリーマートは2022年8月、300店舗に導入する計画を発表している。ロボットは飲料ケースの裏にある冷えたバックヤードで作業し、売れた飲料を確認して空いた場所を埋める。24時間稼働し、1日に約1000本を補充するよう設計されており、ボトルが倒れたり商品を誤った場所に置いたりした場合は、VRゴーグルを着けた遠隔の作業者が操作を引き継ぐ。
実務で何が変わるか
冷蔵されたバックヤードでの飲料補充は、コンビニ店員にとって体力的な負担が大きい作業の一つであり、2022年の発表は、これまで人が行ってきた飲料補充業務をなくすことを目標に掲げていた。METANOIAはロボット専門メディアのThe Robot Reportを引用し、テレイグジスタンスが1店舗あたり1台で1日1〜3時間分の人の作業を代替できると説明していたと伝えた。ロボットは買い切りではなく有料のサービスとして提供されてきたが、本部と加盟店オーナーが費用をどう分担するかは、いずれの報道でも明らかにされていない。人件費が浮いても利用料がそれを上回ればオーナーの手元は増えないため、この分担が損得を左右する。
今回の判断は、人手不足に対応してAIロボットを導入する国内企業の動きや、総務省がAI事業者ガイドラインの対象にフィジカルAIを加える改定作業など、AIで動く機械を職場に取り入れる流れに沿ったものだ。今後の注目点は、最初の段階で何店舗にロボットが入るか、浮いた時間がほかの業務に回るのかシフトの短縮につながるのか、そして競合チェーンが独自の補充ロボットで追随するかである。