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日本とASEAN、マニラ首脳会議でAIの安全性・セキュリティーに関するパートナーシップを発足 高市首相は現地語LLMの開発支援も

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日本とASEAN、マニラ首脳会議でAIの安全性・セキュリティーに関するパートナーシップを発足 高市首相は現地語LLMの開発支援も

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、人工知能(AI)の安全性とセキュリティーに関するパートナーシップを発足させた。高市早苗首相が11月17日、マニラで開かれた日ASEAN首脳会議で表明した。日本経済新聞によると、高市首相は会議で、AIの急速な進展に伴って生じる新たな脆弱性に対応する考えを強調した。フィリピンのGMA Newsも、首相が冒頭発言で「日ASEAN・AI安全・セキュリティー・パートナーシップがたった今発足した」と述べたと伝えている。

協力の対象はAIへの備えだけでなく、AIの開発そのものにも及ぶ。日本はすでにASEAN各国の言語や文化に対応した大規模言語モデル(LLM)の開発を支援しており、日本経済新聞によれば、共同開発や人材育成を通じて関連する日本企業の地域での市場開拓を後押しする方針だ。GMA Newsによると、高市首相は日ASEAN・AI共創イニシアティブについても説明した。柱は、AIソリューションの共創、制度整備とガバナンス、人材育成と能力構築、インフラ支援の4つである。政府間の連携に加え、産業界と大学の結び付きも深める狙いがある。

実務で何が変わるか

日本とASEAN、マニラ首脳会議でAIの安全性・セキュリティーに関するパートナーシップを発足 高市首相は現地語LLMの開発支援も(イメージ写真)

日本にとって今回のパートナーシップは、外交であると同時に産業政策でもある。東南アジアは中国のAIモデルやクラウドサービスが激しく競争する大きな市場であり、現地の言語に合わせたモデルは、価格だけに頼らずに日本企業が参入する道を開く。ASEAN各国にとっては、AIの安全性に関する共同作業を通じて、単独では対応が難しいモデルの検証やインシデントへの対応を、規模の小さい政府でも進めやすくなる。会議後に公表された共同声明には、エネルギーや重要鉱物のサプライチェーン(供給網)での連携も盛り込まれ、高市首相は日ASEAN経済連携協定(EPA)の強化に向けた検討を進めると語った。

国内では、今回の動きは東京がすでに進めている取り組みに国際的な軸を加えるものだ。たとえば「高性能AIの普及に向けた年末までの行動計画を高市首相が指示した件」や、「AIセーフティ・インスティテュートが国産モデルの評価基準の完成を目指す計画」がある。ただし、パートナーシップの予算や人員体制、日程はまだどちらの側からも公表されていない。今後の焦点は、最初の共同プロジェクトをどの国が受け入れるのか、日本のAIセーフティ・インスティテュートが地域のパートナーとのモデル評価に正式に関与するのか、そして日本企業が東南アジアで具体的な言語モデルの案件をどれだけ早く発表できるかである。

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