三菱重工とさくらインターネット、ソブリンAI基盤で戦略提携へ 短期間で建設できるモジュール型AIデータセンターを検討
三菱重工業とクラウド事業者のさくらインターネットは11月18日、戦略的提携に向けた基本合意書(MOU)を締結したと発表した。両社が「ソブリンAI時代」と呼ぶ時代に向けて、日本国内のデジタル基盤を強化するのが狙いである。協業を検討する分野は二つある。ソブリンAIとソブリンクラウドのための安全な国内基盤を共同で構築して垂直統合型のサービスとして提供すること、そして効率よく短期間で建設できるモジュール型のAIデータセンターを開発することだ。
両社は、政府関係者が繰り返し指摘してきた弱点を提携の背景に挙げた。共同発表によると、日本のAI処理の多くは海外事業者が運営するクラウド基盤上で行われており、サービスの急な変更や停止の影響を受けやすい。AIデータセンターには大規模な電力と高度な冷却が必要で、電力の確保や建設の完了に時間がかかれば運用開始が遅れる。三菱重工は社会インフラ、航空、防衛、宇宙などの分野で培った冷却、電力、制御、高セキュリティー技術を持ち込む。さくらインターネットは東京、大阪、北海道でデータセンターを運営し、2026年度のガバメントクラウドの提供事業者として、国内事業者で初めてデジタル庁に選定された。
実務で何が変わるか
政府や規制業種の利用者にとっての魅力は、建物と、その中で動くサービスの両方を一つの組み合わせで担える点にある。機械・電気設備をモジュール工法で建設できれば、計算能力を発注してから稼働させるまでの期間を縮められる可能性がある。GPUの需要が新たな送電網への接続を上回る速さで伸びるなか、これは重要な点だ。三菱重工の最高戦略責任者(CSO)は、AI基盤は建設と運用の両面で強靱でなければならないと述べ、さくらインターネットの創業者である田中邦裕社長は、国内のデジタル基盤に新たな選択肢をつくりたいと語った。ただし、合意書はあくまで協業の検討を約束するもので、投資額や立地、容量の目標は示されていない。
今回の提携は、三菱重工によるPreferred Networksへの出資に続くAI関連の動きであり、さくらインターネットにとっては、PFNやNICTと進める生成AI評価基盤の社会実装などの国家的な取り組みに加わる役割となる。両社は将来、成果となる製品やソリューションをアジアやオセアニアにも展開したい考えだ。今後の焦点は、最初の共同モジュール型拠点が発表されるかどうか、その規模、そして国内クラウドを選ぶ政府機関の需要が具体的な契約につながるかどうかである。