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リコーと東北電力、東北電力のGPUクラウドで生成AI環境を検証 東北・新潟の自治体・企業向け

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リコーと東北電力、東北電力のGPUクラウドで生成AI環境を検証 東北・新潟の自治体・企業向け

リコーと東北電力は11月16日、東北・新潟地域の自治体や企業が高性能なGPUを自ら導入・運用することなく、生成AIやAIエージェントを使えるようにするためのAI環境の検証を始めると発表した。東北電力がGPUクラウドサービスで計算資源を提供し、リコーがその上に自社の大規模言語モデル(LLM)、生成AIアプリケーション開発基盤、AIエージェント技術を活用した環境を構築して検証する。インプレスが運営するIT専門メディアのAI Watchもこの取り組みを報じた。

両社が挙げるのは実務上の壁である。生成AIを動かすGPUの需要は世界的に高まっているが、自前で持つにはGPUの確保に加え、電力・冷却設備や通信環境、運用体制まで整える必要がある。自治体や企業が業務で使うには、情報の扱い方に応じたセキュリティや運用のルールも欠かせない。仙台市に本店を置く東北電力は2025年2月にGPUクラウドサービスを始め、大学などが利用しているという。顧客のGPUサーバーを設置するハウジングサービスも提供している。東京都大田区に本社を置くリコーは、企業の生成AI導入から実装、運用・定着までを支援してきた。

実務で何が変わるか

リコーと東北電力、東北電力のGPUクラウドで生成AI環境を検証 東北・新潟の自治体・企業向け(イメージ写真)

検証では主に4つの点を確認する。GPUクラウド上での生成AIとAIエージェントの動作と性能、オープンウェイトモデルを使った推論環境の動作と有効性、自治体・企業の業務への適用可能性、そしてセキュリティや運用性を含め、顧客向けのトライアル環境や将来の商用サービスとして提供できるかどうかである。オープンウェイトモデルとは、学習済みのパラメータが公開され、利用条件の範囲内で用途に応じて使ったり調整したりできるモデルを指す。データの行き先をより細かく管理したい組織にとって、その意味は大きい。

両社は検証で得た知見や顧客のニーズを踏まえ、東北・新潟地域の自治体・企業を中心にトライアル提供を検討し、その後、有償の商用サービスの具体化を目指す。今回の取り組みは、国内で広がるAIインフラの選択肢に、電力会社が支える地域型の選択肢を加えるものだ。リコーはすでにオンプレミスで文書を扱う350億パラメータのマルチモーダルモデルを開発しており、佐渡市のような自治体も住民向けに生成AIチャットボットを導入している。顧客への提供開始時期や料金はまだ明らかにされておらず、こうした条件が小さな自治体でも参加できるかどうかを左右しそうだ。

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