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OpenAI、「GPT-6 Luna」のAPI処理と推論を日本国内で実行可能に 一般提供を開始

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OpenAI、「GPT-6 Luna」のAPI処理と推論を日本国内で実行可能に 一般提供を開始

OpenAIは、APIリクエストの処理とモデルの推論を日本国内で行える機能の一般提供を、まず「GPT-6 Luna」で開始したと、Impress Watchが11月11日に報じた。対象はテキストと画像の入力、テキストの出力で、利用条件を満たす企業や開発者が使える。OpenAIは2025年5月、日本を含むアジア地域でのデータレジデンシー対応を発表し、対象となる顧客データを国内に保存できるようにしていた。今回はその範囲を、データの保存から、リクエストの処理と回答の生成にまで広げる。

利用条件は厳しく絞られている。対象はResponses APIとChat Completions APIのみで、顧客はまずゼロデータ保持(ZDR)についてOpenAIの承認を受け、対象のAPIで有効にする必要がある。そのうえで、データの保存場所と処理場所の両方に日本を選んだ新しいAPIプロジェクトを作成し、日本向けのエンドポイントを使う。対応するサービス区分は従量課金の「Standard」だけである。ChatGPTやCodexのアプリ、GPT-6 Luna以外のモデル、音声、画像生成、OpenAIがホストするツールは対象外となる。

実務で何が変わるか

OpenAI、「GPT-6 Luna」のAPI処理と推論を日本国内で実行可能に 一般提供を開始(イメージ写真)

想定するのは、金融、通信、医療、行政など、データを国内で扱うことが求められる分野であり、文書の要約や回答案の作成、分析の支援といった業務である。一方でImpress Watchは制約も指摘している。国内での保存と処理の対象は所定の顧客コンテンツに限られ、アカウント情報や利用状況、課金情報といったシステムデータは含まれない。顧客が管理するツールや外部サービスも対象外のため、すべての処理が日本国内で完結することは保証されない。OpenAIはオーストラリアとインドでも同様の機能を提供するとしている。

AIの処理を国内にとどめる動きは、NTTとソフトバンクによる国内完結型のAIセキュリティサービスから、NVIDIAが公開した金融とプライバシー向けの日本語合成データセットまで広がっている。今後の焦点は、OpenAIが国内処理の対象をほかのモデルやChatGPTの製品に広げるか、銀行や公的機関が日本向けエンドポイントをどれだけ早く採用するか、そして国内のクラウド事業者が打ち出す選択肢とどう比較されるかである。

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