政策

AIエージェントが損害を出したら誰の責任か 政府が専門調査会を設置へ、2027年夏ごろに取りまとめ

· 約6分で読了 · 政策

AIエージェントが損害を出したら誰の責任か 政府が専門調査会を設置へ、2027年夏ごろに取りまとめ

利用者に代わって買い物や旅行の予約、各種の申し込みを行う「AIエージェント」が損害を生んだ場合に誰が法的責任を負うのかについて、政府が近く専門の調査会を立ち上げる。朝日新聞が11月19日に報じた。調査会は、10月に発足したAI政策の司令塔「AI・デジタル改革推進会議」の下に置かれ、2027年夏ごろまでに議論をまとめる見通しだ。同紙によると、政府がAIエージェントの法的責任を本格的に検討するのは初めてとなる。

問題の構図は分かりやすい。エージェントが利用者の意図を超えた注文をし、店や利用者が損失を被った場合、責任を負うのが利用者なのか、開発者なのか、サービス提供者なのか、現行法でははっきりしない。この論点はAI推進法の見直しとは別だが、並行して進む。内閣府の作業部会は11月18日、高性能AIの提供者に安全確保措置と国への報告を義務づけ、政府に勧告や命令の権限を持たせる骨子案を持ち回りで示した。日本時事新聞の報道によれば、骨子案は開発や利用そのものを罰するのではなく、報告の求めや命令に従わない場合に限って罰則を科す「間接的な罰則」が妥当だとし、国内で一定程度利用されている海外事業者も対象にすべきだとしている。

実務で何が変わるか

AIエージェントが損害を出したら誰の責任か 政府が専門調査会を設置へ、2027年夏ごろに取りまとめ(イメージ写真)

まだ何も決まっていない。骨子案には対象となる性能の基準も、罰則の額も、法案提出の時期も書かれておらず、エージェントの調査会も設置方針が伝えられた段階にすぎない。それでも、顧客向けサービスにエージェントを組み込み始めた企業にとって、方向性は見えている。政府の議論では、モデル単体ではなく、ID認証、権限管理、ガードレール、監査ログを含むシステム全体で安全を確保する考え方が示されてきた。誰がエージェントの行動を許可し、どの範囲までだったのかを示せる企業は、最終的なルールがどうなっても有利な立場に立てる。作業部会は11月上旬にAnthropic、グーグル、SB Intuitionsなどから意見を聴いており、最先端の開発者に絞った明確なルールを支持する声から、提供前に硬直的な義務を課すことに慎重な意見まで幅があった。

今回の動きは、総務省によるAIエージェントを対象に含めたAI事業者ガイドラインの改定や、罰則の議論に初めて踏み込んだAI法の見直しに続くものだ。今後の焦点は、調査会の委員に誰が選ばれるか、年末の内閣府の中間整理が「間接的な罰則」の考え方を採用するか、そしてAIセーフティ・インスティテュート(AISI)の役割がどう拡充されるかである。

← AI4Japanトップへ戻る