政府、AI法の見直し議論を開始　悪質事業者への罰則が焦点、知財「プリンシプル・コード」も適用開始

政府は10月26日、人工知能（AI）政策に関する有識者会議を開き、昨年5月に成立したAI法の見直し議論を始めた。産経新聞と共同通信が報じた。人間の意図しない挙動をする「暴走」リスクなど最先端AIを巡る懸念が増す中、法改正によって悪質な事業者への罰則規定を盛り込むかどうかが焦点となる。現行法は、国民の権利を侵害するようなAI事業者を国が調査・指導できると定めているが、罰則規定はない。

会議では、AIの悪用によるサイバー攻撃の深刻化や、AIが自己改善によって性能を飛躍的に高める新技術のリスクなどを洗い出す。東京都千代田区で開かれた会合で、古川俊治デジタル相は、AIの安全性で関係国との協力を強化する必要性を実感していると述べ、どのように信頼性を確保すべきか委員に意見を求めた。日本でAIを有効に活用するためにどのような法規制が必要かを議論し、対応策を取りまとめる。

同じ日、内閣府は生成AI事業者に知的財産権の保護と透明性の確保を求める「プリンシプル・コード（基本原則）」の適用を開始したと日本経済新聞が報じた。生成AIを巡る知財トラブルが相次いだことを受けて8月に策定されたもので、学習方法やデータの種類の概要開示、法的手続きを進める権利者からの照会への回答、AI利用者からの照会への回答、の3本柱からなる。法的拘束力はない。内閣府は、原則を受け入れた事業者の一覧と、各社の受け入れ状況を記したウェブページへのリンクを公開する予定である。

実務で何が変わるか

日本はこれまで、指針を軸とした緩やかな推進型の手法をとってきた。政府は産業界に対し、AI活用の妨げとなる規制を指摘するよう呼びかけてもいる。罰則が加われば、業界全体ではなく最も悪質な事業者を狙った執行へと軸足が移ることになる。日本市場で事業を行う開発者にとって、より差し迫った課題は自主的な基本原則の方である。内閣府の一覧に名前が載るかどうかは、日本俳優連合が声の利用について独自の同意・報酬ルールを定めたように、顧客やクリエイターが確認する指標になり得る。

知的財産戦略相も兼ねる古川氏は10月23日の記者会見で、国民が生成AIを安心して活用できる環境を整備することが必要だと述べ、届け出状況を確認したうえで、必要に応じて基本原則の内容を見直す考えを示した。今後の注目点は、受け入れ事業者一覧の初回公表と、有識者会議の提言が法改正案に罰則条項を盛り込むかどうかである。