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経産省、生成AIによる声・肖像の無断商業利用を不正競争防止法で規制する具体案を提示

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経産省、生成AIによる声・肖像の無断商業利用を不正競争防止法で規制する具体案を提示

経済産業省は11月13日、他人の肖像や声の無断使用を不正競争とする新たな類型について、規制対象とする行為の具体案を有識者会議に示した。読売新聞が報じた。第32回の不正競争防止小委員会で示したもので、生成AIによって本人そっくりの顔や声を容易に作れるようになり、無断で商品や広告、動画などに使われる問題が広がっていることに対応する。

案は、肖像や声が持つ魅力を商業的に利用する3つの行為を対象とする。肖像や声そのものを鑑賞用の商品として使う行為(ブロマイドやボイスメッセージなど)、商品の差別化のために使う行為(顔をあしらったTシャツやオーディオブックの声など)、広告に使う行為である。YUKU NEWSによると、3類型はピンク・レディー事件の最高裁判決の考え方にならった。一方、物まねや声まね、本人と偶然似ている人が自分の肖像や声を使う行為は対象から外し、正当な表現活動への影響を抑える。ただし、物まねでも本人と誤解させる使い方であれば侵害になりうる。

実務で何が変わるか

経産省、生成AIによる声・肖像の無断商業利用を不正競争防止法で規制する具体案を提示(イメージ写真)

案では、訴えることができるのは基本的に本人であり、芸能事務所は所属タレントと独占的な使用許諾契約を結んでいる場合に限って認められうる。会議では、出席者から「SNSでの収益目的も対象に含めるべきだ」との声も出た。委員の林いづみ弁護士は、知名度を問わない点を評価したうえで、なりすましや性的なディープフェイクは不正競争防止法では防ぎきれないとして、関係省庁による特別法と、プラットフォームへの削除請求の手続きを求めた。経産省は、現行法では肖像や声の無断利用を十分に規制できないとの指摘を受けて法改正を検討してきた。今後も有識者会議で議論を重ね、具体的な制度設計を進める。

広告、ゲーム、音声AIの企業にとっては、権利処理と生成AIに関する社内ルールを今のうちに見直すことが実務上の課題となる。今回の案は、日本俳優連合が定めた生成AIによる声の利用の同意と対価のルールなど実演家側の動きや、罰則も焦点となる政府のAI法見直しといった広いルールづくりの流れに連なるものである。今後の注目点は、SNSでの収益目的の利用が対象に加わるかどうか、そして法案がいつ国会に提出されるかである。

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