メタ、AIエージェント「Muse」を日本で提供開始　メルカリやマネーフォワード ME、チケットぴあと連携

米メタは10月23日、パーソナルAIエージェント「Muse（ミューズ）」の日本での提供を始めたと日本語の発表で明らかにした。9月にサービスを始めた北米以外では初の提供地域となる。日本経済新聞によると、利用者がチャットや音声で指示すると、Museがメールの送信や電子商取引（EC）サイトでの買い物などを代行する。

日本での提供にあたり、メタは複数の国内サービスと連携する。Museを通じてフリマアプリのメルカリ、家計簿アプリのマネーフォワード ME、チケットぴあのサービスを使えるようにするほか、Gmail、Google カレンダー、Instagram、Shopify、Trip.com、Agoda、Klookといったグローバルなコネクターにも対応する。メタは日本の利用者が日常的に使うサービスとの連携をさらに広げるとしている。Museはスマートフォンで利用でき、今後はエシロール・ルックスオティカと組むRay-Banブランドのスマートグラスなど、同社の眼鏡型端末にも対応させる計画だ。

メタは隔離を軸にした安全設計を説明している。Museは利用者ごとに分離されたクラウド上の専用仮想マシン「Muse Secure VM」で動き、接続したサービスのデータや認証情報を保管する。インターネットへのアクセスは独立したSentinel（センチネル）エージェントが管理する。Museはパスワードや支払い方法を確認できず、アプリを閉じた後も時間のかかる作業を続け、メール送信や商品購入など重要な操作の前には利用者に承認を求める。利用者は操作履歴を確認し、アクセスを取り消せるほか、会話をメタのAIモデルの学習に使わせないようオプトアウトもできる。同社はMuseのデータを広告システムと共有しないとしている。

実務で何が変わるか

日本経済新聞は今回の提供開始を、日本における「エージェンティックコマース」の試金石と位置付けた。Museに「コーヒー豆を買って」と頼むと、複数のサイトから製品を探して比較し、候補を提案する。いずれは購入や決済まで自動化できるとみられる。こうした使い方が広がれば、ECサイトや旅行予約サービスは消費者との直接の接点を失うおそれがある。米国ではMuseの登場後にブッキング・ホールディングスやエアビーアンドビーなどオンライン旅行会社の株価が下落した。米アマゾン・ドット・コムは外部のAIエージェントとは連携しない方針と報じられている。

日本の組織はすでに社内でエージェントを試している。デジタル庁による政府職員向けエージェントツールの展開やNSSOLのClaudeを使った企業向けエージェントがその例だ。Museは同じ発想を消費者向けに持ち込むもので、生成AIアシスタントを試す街の商店にとっては、いずれエージェントが自店と顧客の間に立つことになるかもしれない。

今後の焦点は、どの国内小売りや決済事業者がコネクターとして加わるか、アマゾンの日本事業が連携しない姿勢を続けるか、そしてMeta Connectで紹介された音声モードやMuse専用のメールアドレスがいつ日本で使えるようになるかである。