LINEヤフー、法人向けAIエージェント「Agent i Biz」を提供開始　広告運用やLINE公式アカウントの運用を無料で支援

LINEヤフーは10月27日、広告や販促など日々の運用を支援する法人向けAIエージェント「Agent i Biz」の提供を始めたと発表した。日本経済新聞も報じた。企業の担当者が専用のWEBアプリで普段の言葉で質問すると、LINEヤフーが持つ検索の統計データや広告の配信実績、LINE公式アカウントのデータを基に市場や顧客を分析し、次の一手を提案する。当面は無料で提供するが、利用にはビジネスマネージャーに関する一定の条件を満たす必要がある。

第一弾の主な機能は四つある。統計化された検索データを使った市場・顧客分析、友だち追加数やメッセージの開封・反応実績など「LINE公式アカウント」の運用状況の要約と次の配信施策の整理、LINEヤフー広告の配信実績に基づく改善点の整理、そして広告の掲載基準やアカウント運用ガイドラインなど公式情報を参照した問い合わせへの回答である。東京都港区で開いた記者会見で、同社の上級執行役員は「広告という概念にとらわれず、企業が必要とする支援を提供していく」と語った。

今後は「Agent i Biz」専用の「LINE公式アカウント」を提供するほか、MCP（Model Context Protocol）を通じて導入企業独自のAIエージェントや社内システムとも接続できるようにする。提案にとどまらず、広告配信リストの作成や予算設定といった施策の実行まで担うことを目指す。来月からはLINE公式アカウントに、AIが利用者に応対し、誕生日や購入履歴に応じてメッセージを送る機能も加える。まずは求人検索や中古車検索、飲食店予約などを手掛ける企業で導入する。

実務で何が変わるか

主な対象は、人手や専門知識が足りない中小企業である。日経によると、営業担当者による支援は現在数千社にとどまっており、AIエージェントによってこれを数十万社規模に広げる。「Agent i」は「Yahoo! JAPAN」の「AIアシスタント」と「LINE」の「LINE AI」を統合したブランドだ。国内の巨大プラットフォームが加わることで、日本のAIエージェント市場はさらに混み合う。メルカリやマネーフォワード MEと連携して上陸したメタの「Muse」から、ナレッジワークのセールスAIエージェントまで、選択肢は増え続けている。

焦点は、約束された施策の自動実行がいつ実現するか、そしてエージェントが広告主に代わって予算を変更できるようになったとき、広告主がどのように主導権を保つかである。LINEヤフーは、LINE公式アカウントや広告、検索をつなぐ「コネクトワン」構想を、AIを組み込んだ「ビジネスOS」へ発展させるとしている。