Preferred Networks、ウェブ検索とオンプレミス対応のDeep Researchを備えた「PLaMo 3.1 Prime」を提供開始

Preferred Networks（PFN）は10月27日、国産大規模言語モデルの最新版「PLaMo 3.1 Prime」の提供を開始したと発表した。ウェブ検索機能に加え、複数の情報源を横断して調査し、レポートにまとめるDeep Research機能を新たに搭載した。PFNによると、Deep Researchはクラウドだけでなく、オンプレミス環境や閉域網でも動作する。機密性の高い資料を外部サービスに送ることができない行政機関や企業を強く意識した仕様だ。

PFNによれば、PLaMo 3.1 Primeは8種類のハルシネーション評価ベンチマークで、PLaMo 3.0 Primeに比べ平均で約15％改善した。段階的な推論を必要としないタスク向けの新たな非推論モードでは出力トークン数を約90％削減し、投機的デコーディングの導入で生成速度は約1.7倍になった。ベースモデルは情報通信研究機構（NICT）との共同研究で事前学習したもので、安全性評価にもNICTの支援を受けている。

料金体系は利用拡大を狙ったものだ。PFNは無料のAPIプランを新設し、標準プランの料金は入力100万トークンあたり60円、出力100万トークンあたり250円とした。PLaMo Chatの利用者は、11月30日まで1日2回、Deep Researchを無料で試すことができる。

実務への影響

PLaMoはすでに公共分野の業務に組み込まれている。前の世代のPLaMo 2.0 Primeはデジタル庁の政府向けAI環境に採用されており、同庁は最近「源内で18万人の政府職員にAIエージェントを開放」した。さらに約800の自治体が使うQommonsAIのほか、TachyonやmiiboにもPLaMoが組み込まれ、Amazon Bedrock Marketplace、Snowflake、Microsoft Foundryでも提供されている。PFNとNICTは、さくらインターネットと共に「能動的な生成AI評価基盤の社会実装」も進めている。

厳しいデータ管理ルールを持つ自治体や製造業にとって、オンプレミスで動く調査エージェントは使い方の幅を大きく広げる。職員は資料を社外に出すことなく、政策や技術的な課題の背景情報をモデルにまとめさせることができる。一方で、ウェブ検索の結果や多段階のレポート作成には新たな誤りの余地もある。うたわれているハルシネーション低減の効果が、ベンチマークだけでなく日々の業務でも確かめられるかが問われる。

今後の焦点は、デジタル庁や自治体が3.1世代へ移行するかどうか、そして無料プランが、これまで海外製モデルを使うのが当たり前だった国内の中小開発者の利用をどこまで広げるかだ。