佐渡市、移住相談AIチャットボットの運用を開始 33言語に対応し、島内10地区から暮らし方を提案
新潟県佐渡市は11月10日、生成AIを活用して移住希望者の相談に応じる「移住相談AIチャットボット」の運用を始めたと、新潟日報が11月12日に報じた。チャットボットは市のホームページ内にある移住・定住支援サイトに開設され、佐渡での生活に関する情報や移住支援制度についての質問にAIが答える。誤った情報を提供しないよう、学習範囲は市のホームページや移住関連資料などに限定した。文字入力では33言語、音声入力では11言語に対応する。
あわせて、相談者のニーズを踏まえて佐渡での暮らし方を提案するコンシェルジュ機能も備えた。開発元の合同会社EasyDialog(横浜市)が11月11日に発表したところによると、このサービス「easySodan」は、世帯構成や仕事、希望する住環境、地域との関わり方など約10問の診断から始まり、利用者を5つの移住タイプに分類する。続いてAIが5~8往復ほどのインタビューを行い、その内容を「移住イメージノート」にまとめる。ノートはPDFで保存でき、市の相談窓口に持参できる。氏名や連絡先の登録は不要だ。
実務で何が変わるか
佐渡市版の特徴は、島内のどこに住むかという佐渡ならではの問いに応える点にある。佐渡には旧市町村にあたる10の地区があり、島の面積は東京23区の約1.4倍に及ぶため、冬の雪や風の強さ、買い物のしやすさ、仕事の種類は地区ごとに異なる。コンシェルジュは、通院のしやすさや冬の雪かきの負担、農業への関心といった希望に応じて、候補地を地区単位で絞り込む。EasyDialogは、AIは補助金の適用可否や法律・税金に関する専門的な判断は行わず、相談者の希望を整理して人の相談員につなぐ役割だと説明している。同じサービスは山形県でも10月30日から使われている。
自治体の生成AI活用では、福井県が全職員5,400人に議事録作成AIを導入した事例やデジタル庁が政府職員18万人にAIエージェント機能を開放した動きなど、職員向けの取り組みが目立つ。佐渡市の事例は、外部の移住希望者に向けたものである点が異なる。今後の注目点は、ノートを手に相談窓口を訪れる人がどれだけ増えるか、学習範囲の限定によって回答の正確さが保たれるか、そして人口減少に悩む他の地域が同様の仕組みを取り入れるかである。